大田市議会 2020-06-12
令和 2年第 5回定例会（第1日 6月12日）
続いて、３点目、
議案審議では、各県支部から提出された１５議案がいずれも原案どおり可決され、そのうち岡山県
支部提出の新たな
過疎対策法の制定についてほか２議案を
全国市議会議長会定期総会提出議案として、また
予備議案として１議案を決定し、残る１１議案については、
中国市議会議長会として、それぞれ
関係機関に対し、強力にその実施方を要望することになりました。
最後に、４点目、次期開催市は、島根県浜田市に決定をいたしております。
続いて、５月１２日、
全国自治体病院経営都市議会協議会の第４８回
定期総会が
新型コロナウイルスの影響により
書面会議で開催されましたので、その概要を御報告いたします。
なお、会則に基づき、
総会開催日より熊本県
天草市議会議長が
本会会長に就任をいたしております。
まず１点目に、令和元年度の本
協議会決算並びに令和２年度の
事業計画・
予算案等については、それぞれ
原案どおり承認。
続いて、２点目、決議案の審議では、地域医療の中核を担う
自治体病院の経営基盤安定のため、特に小児医療、救急医療、
精神科医療、僻地医療、高度医療、周産期医療など、不採算部門に対する財政措置を拡充強化することなどを求める
要望決議案などを
全会一致で採択し、先般、
厚生労働省並びに総務省の政務三役に要望書が提出されております。
以上が
全国自治体病院経営都市議会協議会総会の概要であります。
続いて、５月２７日、第９６回
全国市議会議長会定期総会が
新型コロナウイルスの影響により
書面会議で開催されましたので、その概要を報告いたします。
まず１点目に、恒例の永年
勤続表彰については、１，７６８名の方々がその栄に浴されました。当市議会からは、
議員一般表彰として、
議員在職１５年以上で
河村賢治議員が、
議員在職１０年以上で
小川和也議員がそれぞれ表彰されておりますので、御報告いたしますとともに、心よりお喜び申し上げます。
続いて、２点目、
議案審議では、各
部会提出議案として、
東北部会提出の
東日本大震災からの早期復旧・復興についてほか２５議案が
全会一致または賛成多数により原案どおり可決されました。
これらの議案は、地方自治体に直接関わる重要要件であり、政府並びに
関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととなりました。
続いて、３点目、役員の改選では、本年度、
大田市議会は評議員に決定をいたしております。
以上が
全国市議会議長会定期総会の概要であります。
次に、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
次に、お手元に令和２年度の
公益財団法人大田市体育・公園・
文化事業団及び
公益財団法人シルバーランド振興事業団の経営状況を説明する書類が
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
ここで、
先ほど表彰を受けられました
石橋議員、
河村議員、
小川議員に表彰状をお渡しいたしたいと思いますので、暫時休憩をお願いいたします。
午前９時０７分 休憩
午前９時１１分 再開
○議長（
松村信之） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第４
付託案件審査報告
○議長（
松村信之） 日程第４、
付託案件審査報告を行います。
さきに
総務教育委員会に付託いたしました請願第６号、「再審法（
刑事訴訟法の
再審規定）」の改正を求める
意見書提出方について並びに陳情第２号、視覚障がい有権者への
選挙公報の充実を求める
意見書提出方について、それぞれ審査の経過及び結果の報告を願います。
７番、
胡摩田弘孝議員。
［７番
胡摩田弘孝 登壇］
○７番（
胡摩田弘孝） 皆さん、おはようございます。
それでは、
総務教育委員会に付託されました
付託案件審査、請願第６号、「再審法（
刑事訴訟法の
再審規定）」の改正を求める
意見書提出方について並びに
陳情案件、陳情第２号、視覚障がい有権者への
選挙公報の充実を求める
意見書提出方について、去る５月１９日、
委員全員出席の下、委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果と経過、
可否判定での主な意見について報告をいたします。
初めに、審査結果について申し上げます。
請願第６号、「再審法（
刑事訴訟法の
再審規定）」の改正を求める
意見書提出方については、
全会一致、採択せずでございます。
続いて、
陳情案件、陳情第２号、視覚障がい有権者への
選挙公報の充実を求める
意見書提出方については、
全会一致、採択となりましたので、冒頭結果を申し上げ、報告をさせていただきます。
それでは、請願第６号、「再審法（
刑事訴訟法の
再審規定）」の改正を求める
意見書提出方について、審査の内容や
可否判定での主な意見を御紹介をいたします。
当日は、参考人として請願第６号の提出者であります
日本国民救援会島根県本部、
中尾会長をお招きをするとともに、
紹介議員の
大西議員、傍聴として、
亀谷議員、賛同する
日本国民救援会島根県本部副会長、
事務局長の傍聴希望がございましたので、委員の承諾をいただき、審査に入りました。
冒頭、
中尾会長より請願の趣旨、提出までの経過や内容について御説明をいただきました。
私たちは、
日本国憲法と
世界人権宣言を指針として人権を守るボランティアの団体であり、
国民救援会として活動をしており、全国で連携をして
冤罪被害者を守り、無実の人は無実にと考えて
冤罪事件の再審に取り組んでいる。無罪の証拠が出されても有罪にされるケースや新たな証拠、証言で裁判が
再審開始決定をされても検察側が明確な理由を示さず、再審の
取消し等をされる場合があるというふうに訴えておられました。
現在の再審法は、
再審請求手続とそれを受けての
再審公判手続の２段階の仕組みになっており、この２段階の仕組みが地裁、高裁、最高裁とそれぞれあるので、救済には時間や負担がかかる。また、再審における証拠の開示には一定のルールがなく、再審の格差が生じ、無実の人が長期にわたり拘束をされるケースなど誤った裁判が見られるということでございました。
次に、
紹介議員の
大西議員さんより、過去には長時間の取調べで自白を強要されるケースがあり、こうしたことを防止するためには検察側の
手持ち資料の全面公開が必要だ。また、現在の
刑事訴訟法の
再審規定は、大正時代につくられたもので、時代に即さないという補足がございました。
続いて、各委員から意見や質疑がありましたので、御紹介をさせていただきます。
十分な証拠もなく有罪になるケースとして、例えば痴漢の冤罪などが上げられると思う。証拠もなく、自白だけが大きなウエートを占めている。今は自白のところでは取調べの可視化、取調べの全工程の録音・録画が義務づけられており、密室での違法・不当な取調べが自白の強要ということについては当てはまらないのではないか。法律の改正を望むなら立法権を持つ
国会議員や政府、裁判所などの
関係機関に提出をすべきだ。
これに対し
中尾会長からは、疑わしくは罰せずの原則があり、今は９９．８％有罪判決の実績があるが、残り０．２％でも人間がやることなので間違った捜査や決めつけた判断をすることもあるとは言えない。また、
再審請求をしても裁判官によって判断が異なるため、証拠書類の開示にいたずらに時間をかけてしまうケースがあるのではないかという御指摘がございました。
また、２０１６年に改正があった
刑事訴訟法で取調べの録音・録画、いわゆる可視化は対象事件が限られていることもあり、全工程の録画、録音はいまだに実施をされていないという報告がございました。
また、日本の裁判制度は、諸外国に比べまして弁護士をつけるということがないということが根本的な理由ではないかという話もございました。
なお、冤罪被害の一刻も早い救済に向けた再審法の改正を我々は求めているが、改正は立法権を持つ国が主権である。しかし、国や検察はなかなか動いてくれない。このため市議会のほうにお願いをして、冤罪に苦しんでいる方がそれぞれの地域にお住まいでありますので、こうした事例がいつどこでどう起こるか分からないので、市民の皆さんにいつも耳を傾けておられる市議会から国に要望していただきたいという話でございました。
なお、
可否判定の主な意見として、趣旨については理解はできるが、冤罪については現在可視化が進んでおり、間違った事例は発生しにくいのではないか。また、過去の
冤罪事件は大変残念ではあるが、そうしたことを我々がどうこう言うのはおこがましい。再審法の法改正は立法でするべきで、市議会で口を挟むべきではないではないか。我々自身もっと広い視野で幅広い意見や内容を集約しないと判断ができない。現在国において改正の議論がなされている最中であり、国の動向を見ながら判断をするというのが賢明ではないかという意見がございました。
よって、請願第６号、「再審法（
刑事訴訟法の
再審規定）」の改正を求める
意見書提出方については、
全会一致、採択せずとさせていただきました。
次に、陳情第２号、視覚障がい有権者への
選挙公報の充実を求める
意見書提出方について審査を行いましたので、報告をいたします。
審査に当たりましては、
選挙管理委員会、
川島事務局長に同席をしていただき、
選挙手法の実態や陳情の助言をいただきました。
まず、陳情の趣旨でありますが、現在国、県、
地方議会では
選挙公報が発行されているが、視覚障がい有権者に対しての
選挙公報の義務づけがないため各市町村でまちまちの対応になっている。視覚障がい者にも公的な
選挙情報をひとしく保障するため関係法令の整備や
選挙管理予算の充実、確保を求め、政府機関に意見書を出していくというのが今回の陳情でございます。
なお、委員からは、市内の視覚障がい有権者の人数はどのぐらいなのか、
選挙公報の実態、選挙における視覚障がい有権者に対してどのような配慮をされているのか、また視覚障がい者に限らず、これまで
選挙公報が市民に伝わりにくい面があったのではないかという御意見がございました。
これに対して、
川島事務局長より、視覚障がい者の数は
障害者手帳で把握すると現在１４１名。ここ数年で点字での投票数は５人から１０名前後。視覚障がい者の方への配慮として、点字用の機器、点字用の投票用紙、候補者の氏名等は明記をされ、投票所に配置をしている。国政・
知事選挙には国・県がそうした媒体物を準備をするが、
自治体選挙では
該当市町村が準備することになるので、その分だけ経費がかかる。当市では、
音声ＣＤデータの作成はしており、経費的には
基本ベース約５万円、１人
当たり追加料金が１万円で、例えば
市議会議員選挙で例えると約３０万円前後の費用がかかる。
なお、
選挙公報における点字表記、音声告示、文字の拡大等は現時点ではやっていない。理由としては、
選挙公報は候補者の都合により
選挙告示当日まで修正、変更ができるため、その後に点検、修正や整備をするとなかなか時間的な余裕がないとの答弁でございました。
さらに委員からは、公報の役割は、市民の方々に候補者の思いを明確に伝えることだ。時間的な余裕がなくても発行できるよう努力をしていただきたい。また、
選挙公報に限らず今はいろいろな方法で候補者の紹介等ができる環境にはあるが、視覚障がい者への
情報提供にはどの方法が一番いいのか。候補者が作成をする
リーフレットに点字で入力しても違反にならないのか。今は政見放送やネットで
情報提供されているが、この意見書を出して改善されればどんな効果が期待ができるのか。また、次回の
自治体選挙における改善等の考えがあればお聞きしたいとの質疑がございました。
これに対し、公報の発行は、候補者の理解、協力が必要不可欠であり、相互協力が図れれば不可能ではない。
情報提供は、視覚障がい者ばかりではなく、いろいろな障がい者がおられるということがあるので、点字だけではなく、
音声データなども複合的に使うことが有効だと考える。また、候補者が発行する
リーフレット等に点字で入力、表示しても中身の記載が相違なければ
選挙違反にはならない。ただし、入力の手間や経費は個人負担となる。
電子データの対応にはいろいろな方策があるが、次回の選挙からは
候補者本人が
音声データ等を活用できることも可能になるようにしたい。
なお、意見書の内容が国により法制化をすれば、より公平な選挙につながると思われますし、費用面での国の支援が得られるというのが期待される。
選挙管理委員会としてもレベルの高い開示に心がけ、今後も
選挙体制の整備、改善、向上を図っていきたいとの答弁でございました。
なお、
可否判定での主な意見を御紹介いたしますと、視覚障がい者に限らず障がい者への配慮と優しい選挙を望む。障がい者の皆さんの人権や選挙権を守り、投票を促進するため分かりやすい公報を望む。選挙権は皆平等であり、視覚障がい有権者への選挙権も平等に担保されるべきだ。また、視覚障がい有権者の皆さんへ選挙の手法等の周知を図り、投票率の向上につなげるような文言を意見書に記載してはどうかという意見もございましたので、報告をいたします。
なお、審査の結果についてでございますが、陳情第２号、視覚障がい有権者への
選挙公報の充実を求める
意見書提出方については、
全会一致、採択でございます。
最後に、
議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、委員長の報告とさせていただきます。
○議長（
松村信之） これより質疑を行います。
まず、請願第６号に関するただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
続いて、陳情第２号に関する報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
これより本請願及び陳情を採決いたします。
まず、請願第６号については、討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修）
日本共産党の大西 修でございます。私は、請願第６号、再審法、いわゆる
刑事訴訟法の
再審規定の改正を求める意見書をどうしても提出していただきたいと思って討論を行うものであります。
一たび確定した判決といえども冤罪のおそれがあるならば、高い
人道的観点から、また
基本的人権の尊重という趣旨からできる限り救済の道を開くことが必要であります。
あの村木厚子さん、元
厚生労働事務次官で
郵便不正事件で無罪判決が確定になった人ですが、こう言っております。身に覚えのない罪に問われることは、言われのない刑罰を受けるだけではなく、自分の人格と異なる犯罪者の烙印を押され、それを一生背負っていくということです。だからこそ、疑いが生じた場合には、できる限り早く裁判のやり直しを行わなければなりません。刑事司法の在り方を変えるためには私たち一人一人が関心を持つことが重要だと思います。私も自分が巻き込まれるまでは司法に関心を持っていませんでした。今ではそれを深く反省しています。再審のルールをつくる法改正が一日も早く実現することを心からお祈り申し上げます。こういうメッセージを寄せています。
この請願の
再審制度に関わる問題点は、２つあります。
１つは、捜査段階で集めた証拠を開示しないことです。国民の財産である全ての証拠は、隠すことなく弁護団の開示請求に応じ、真実解明に役立てるべきであります。
２つ目は、検察官の抗告権であります。都合の悪い証拠を隠しておきながら、裁判所が
再審開始決定を出したにも従わず、即時抗告、
特別抗告を行うことであります。このことは許されません。
議員各位におかれましては、先ほどの村木さんが言われましたように、まず関心を持っていただき、意見書を提出することに賛同していただくことを心よりお願いを申し上げまして、討論といたします。
○議長（
松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する
総務教育委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
松村信之） 起立多数であります。
よって、請願第６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第２号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（
松村信之） 起立全員であります。
よって、陳情第２号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（
松村信之） 日程第５、これより議案を上程いたします。
議案第２３９号、
専決処分（大田市
税条例等の一部を改正する
条例制定）の承認について、議案第２４０号、
専決処分（大田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定）の承認について及び議案第２４１号、
専決処分（大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定）の承認についての３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本案３件につきましては、
会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、本案３件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
それぞれ提案理由の説明を求めます。
水田
総務部長。
［
総務部長 水田雄二 登壇］
○
総務部長（水田雄二） おはようございます。
議案第２３９号から第２４１号までの
専決処分３件について説明をいたします。
この３議案につきましては、
地方自治法第１７９条第１項の規定により
専決処分を行い、同条第３項の規定に基づき報告、承認を受けるものでございます。
３ページをお願いをいたします。専決第４号、大田市
税条例等の一部を改正する
条例制定でございます。
１２ページをお願いをいたします。改正の理由です。地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。個人市民税関係です。アとエでございますが、単身児童扶養者に関する規定の削除により、扶養親族申告書への記載を不要とするものでございます。
また、個人の市民税非課税措置の対象に加える改正規定から削るものでございます。これは後ほど上程をいたします市税条例の一部改正の中で独り親控除として改正されることとなります。
次に、肉用牛の売却に係る市民税の課税の特例の適用年度を３年間延長し、令和６年度とするものでございます。
また、優良住宅地の造成のための土地の長期譲渡所得課税の特例の適用を３年間延長し、令和５年度までとするものでございます。
次に、固定資産税関係でございます。ア、イ、ウでございますが、所有者不明の土地や空き家の増加により様々な課題が生じておるところでございます。固定資産税においても課税台帳への登録等課題が生じているところでございます。これらに対応するため所有者が不明な場合において課税台帳に登録する場合は、使用者に通知する旨を規定すること。また、調査を尽くしても所有者が明らかでない場合、事前に通知を行った上で固定資産税を課税することができる旨の規定。さらには登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまで、現に所有している者は、賦課徴収に必要な事項を市長に申告する旨を規定するものでございます。
エにつきましては、水防法上の浸水被害軽減地区内において土地の課税標準の特例を規定するものでございます。なお、大田市については該当地域はございません。
次に、たばこ税についてでございます。たばこに係る輸出に関して課税免除について、申告に必要な手続の簡素化を図るものでございます。これにつきましても大田市には該当はございません。
施行期日は、いずれも令和２年４月１日でございます。
続きまして、１６ページ、専決第５号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定でございます。
１９ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。固定資産税の課税標準の特例の見直しによる項番号の移動により、都市計画税の課税標準の特例を規定する項番号が移動するものでございます。
また、先ほど申し上げました固定資産税と同様に水防法上の浸水被害軽減地区において土地の課税標準の特例を制定するものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日でございます。
続いて、２２ページ、専決第３号です。大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定でございます。
改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る被害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容につきましては、表に掲げておりますとおり、それぞれ階級、勤務年数の区分において補償基準額を引き上げるものでございます。
また、障害補償年金前払い一時金が支給された場合の支給停止期間の算定に用いる率を現行５％を３％に変更するものでございます。
施行期日は、令和２年４月１日でございます。以上でございます。
○議長（
松村信之） これより本件３件に対する質疑を行います。
本件３件について、御質疑はありませんか。
１７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 最初の第２３９号であります。この中で、それぞれ３年間の延長とありますが、この年度についても令和５年度あるいは６年度とありますけれども、市税条例で統一的な方向ならないものか、年度を統一することはできないのかどうなのか。それは法的に何らかの拘束されているのかどうなのか、その面についても裁量権は地方自治体にないのかお聞きをするところであります。
次、第２４０号です。この中で文言的に水防法上の浸水被害軽減地区内、当市においてあるのかないのか。あわせまして、こういう地域についてはどういう条件でこの浸水被害軽減地区に指定されるのか、その内容について、ざっと基準もあると思いますから、少しお聞かせいただきとうございます。
○議長（
松村信之） 水田
総務部長。
○
総務部長（水田雄二） まず、議案第２３９号でございますけれども、現行の肉用牛の部分と優良住宅の関係のいわゆる現時点での終わる年度が違っておりますので、いずれもそれぞれ３年間を延ばすということで年度のずれが生じております。
なお、これは地方税法の改正に伴うものでございますので、条例上で例えば年度を統一するというようなことは不可能でございます。
また、水防法上の部分でございますが、いわゆる、少し江戸時代の話になりますけれども、輪中堤という言葉がございます。木曽川であるとか、長良川、大きな河川がある部分の周りにさらに土手というもの、堤を築いて、その付近にある家屋等、あるいは土地を浸水から守ると、こういったところがいわゆる指定をされるということでございますので、提案理由の説明で申し上げましたけれども、こういったエリアにつきましては大田市においては該当がないということでお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（
松村信之） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 浸水被害軽減地区というところで、三瓶川の鉄道の橋梁があります。あの下流に三瓶川の敷地内に畑があります、耕作地が。そういう扱いについては、課税の対象になっているのかどうなのか。あの畑についてももともとから水防的な関係であの畑というものが個人に与えられとるわけですけれども、その地域についてはこの内容に該当はしないのかどうなのか少し詳細にお聞かせください。具体的に、土手の中にあるものですから。
○議長（
松村信之） 水田
総務部長。
○
総務部長（水田雄二） 先ほども申し上げますとおり、いわゆる水防法上の浸水被害軽減地区には指定されないと認識はいたしております。
それと河川の中での畑が課税をされているのかどうなのかという部分でありますけれども、その現場も私は把握はいたしておりませんし、河川の中にあるということは多分河川という位置づけになろうかと思います。たまたま畑をそこで耕作をされている部分がどういった経過の中で畑をつくられているかというのは私はちょっと把握はいたしておりませんけれども、河川の中にあれば固定資産税については、河川敷地でございますので、課税はされていないというふうに認識をいたしております。以上です。
○議長（
松村信之） １７番、清水 勝議員。
○１７番（清水 勝） 私が指定した箇所については、三瓶川が昭和３０年代改修されております。それまでは河川敷内に当然畑があったものです。所有者がありました。でありますから、改修してもそれだけの畑は保障をしましょうということで現に所有者が明確にあるわけです、河川敷内に。そういう状況ありますので、ぜひ内容的に対応ができるものであれば私は対象にするべきではないかなという気持ちがしておるところですので、そういう点についてぜひ詳細な調査をお願いをしたいと思います。
○議長（
松村信之）
総務部長。
○
総務部長（水田雄二） 土地の所有者と先ほどの清水議員さん言われた経過があってもちょっと分かりにくいのですが、いずれにしても水防法上の浸水被害軽減地区に指定をされていないとこの軽減措置はありませんので、その点については御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
松村信之） ほかにございませんか。………ないようでありますので、以上で本案３件に対する質疑を終結いたします。
これより本案３件について、討論、表決を行います。
まず、議案第２３９号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２３９号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第２４０号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２４０号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第２４１号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２４１号は、原案のとおり承認されました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
松村信之） 日程第６、続いて、議案を上程いたします。
議案第２４２号から議案第２５８号までの１７件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
松村信之） それでは、それぞれ提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長 楫野弘和 登壇］
○市長（楫野弘和） おはようございます。
先ほどは提出いたしました専決議案につきまして御承認いただき、誠にありがとうございました。
初めに、このたび全国市議会議長会より、
議員在職１５年以上の表彰を
河村賢治議員が、同じく
議員在職１０年以上の表彰を
小川和也議員がそれぞれ受けられました。また、
中国市議会議長会より、正副議長８年以上の特別表彰を
石橋秀利議員が受けられたところであります。長年の御功績に対しまして心より敬意を表するとともに、お祝い申し上げます。おめでとうございました。引き続き市政運営に格別の御協力をいただきますようお願い申し上げます。
次に、このたび特別障害者手当の支給誤りとその後に不適切な事務処理を行っていたことが判明いたしました。市民の皆様の信頼を損なうこととなり、改めて深くおわび申し上げます。
この事態を厳粛に受け止め、今後このようなことがないよう職員一丸となって再発防止に取り組んでまいります。
それでは、令和２年第５回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
平成３０年４月９日に発生した島根県西部地震から、２年が経過いたしました。被災された方々に対し、改めてお見舞い申し上げますとともに、復旧・復興に当たり、多くの皆様から御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
地震に関する被災者生活再建支援金の全ての受付が終了するなど、一つの節目を迎えたと感じています。
今後とも、市民と地域、行政が一体となって地域の防災力の向上に努めてまいります。
令和３年度に向けて、企業の振興と産業人材の育成・確保、医療と福祉を安定的に確保するための施策など、本市が抱える課題や目指すべき姿を大田市総合計画の項目ごとに６本の分野、４４項目にわたる重点要望として取りまとめ、島根県知事に対して、５月１８日に市議会議長とともに要望を行ってまいりました。
これからの大田市の未来のためにも、今後とも継続的に要望を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大し、５月には、島根県を含め全国を対象地域とした緊急事態宣言が発令されるという、これまでに経験のない非常事態となりました。この影響により、今年度予定していた市の事業の多くが中止や延期、縮小となり、市民生活や社会経済活動も停滞し、大変厳しい状況が続いております。
観光につきましては、石見銀山龍源寺間歩をはじめ、ほとんどの観光施設が休業したことに伴い、４月の観光客の入り込み客数を対前年で比較いたしますと、石見銀山全体で９２．６％減の２，０００人、三瓶山全体では７６．２％減の１万１，４００人となりました。例年、多くの旅行者が訪れるゴールデンウイーク期間中も外出自粛要請のため、観光地は閑散としており、観光業や宿泊・飲食業はいまだかつてない打撃を受けております。
飲食店への支援の取組については、早めの対応を重視する中で、本市へ進出いただいたＩＴ企業７社の皆様から技術的な御助言やアイデアをいただき、飲食店等を支援する応援チケットを発行しています。
飲食店の皆様方には、本事業へ御参加いただきたいと思います。そして市民の皆様や大田市に御縁のある皆様には、ぜひとも応援していただきますようお願い申し上げます。
また、厳しい経営状況にある飲食店、宿泊施設をはじめとした市内事業者や医療現場などを支援するため、５月１５日からふるさと納税に
新型コロナウイルス感染症対策への応援メニューを追加いたしました。既に市内外から７０名を超える皆様から、２００万円を超える御寄附をいただいております。改めて、深く感謝申し上げます。
５月３１日に開催されることとなっていた第７１回全国植樹祭については、４月６日に行われた国土緑化推進機構理事会において、１年延期が決定されました。
天皇皇后両陛下の御臨席の下、全国から多くの御参加をいただき、できるだけ完全な形で実施するためにも、市としましては１年延期の判断は最善のものと受け止めております。
本大会が本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であることに変わりはありません。来年開催される大会の成功に向け、島根県実行委員会や島根県と改めて連携を密にしながら、万全の準備を進めてまいります。
また、教育現場においても非常に厳しい決断を迫られました。
国の緊急事態宣言を踏まえた島根県の要請を受け、４月２０日から５月１０日までの間、市内全ての小・中学校を臨時休業といたしました。その後、国の緊急事態宣言の解除を受け、５月１１日からは授業時間の短縮、分散登校などの対応に移行し、１９日からは全ての学校において通常の授業を再開したところでございます。
今後は、このたびの臨時休業によって学習の遅れが生じないよう、児童生徒や教職員の負担にも配慮した上で、夏季休業期間の短縮を実施するなど、学習の機会を確保することとしています。
例年、８月に三瓶山西の原で開催しています三瓶高原クロスカントリー大会をはじめ、市民の皆様が毎年楽しみにされている多くのイベントについて、中止を決定いたしました。
市民の皆様の命を守ることを最優先にするためには、やむを得ない判断ではありますが、全てを自粛するという対応ではなく、市民の皆様が生き生きと希望を持って生活できるよう、感染予防に努めることはもとよりでございますが、違う方法でできることがないか、市としても様々な検討や工夫を行ってまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、これからの市役所業務の在り方を検討する必要があります。
今月１９日には、全ての都道府県への移動の自粛要請の全面解除が検討されており、今後、感染症への第二波の備えが必要となります。
市役所業務について、市民サービスを維持するために、市職員の感染リスクの軽減や業務継続体制の観点から、分散型勤務やテレワークの実施などについて検討してまいります。
これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応について、市民の皆様方には御理解、御協力いただき、改めて感謝申し上げます。
引き続き、感染拡大を防ぐため、三密の回避、人と人との距離の確保、手洗いの励行など、基本的な感染予防への御協力をお願いいたします。
それでは、３月市議会以降の主要な項目について、御報告申し上げます。
まず、産業づくりについてであります。
昨年度より、山陰道の全線開通を見据え、大田市工業団地、波根地区工業団地に続く新たな工業用地の整備に向けて検討を行っておりますが、いずれの候補地も多額の整備費用が見込まれることから、再度新たな候補地について地形条件や立地条件、また概算事業費等の整理を行い、島根県との共同による整備を目指して基礎調査を行ってまいります。
また、
仁摩地区道の駅については、令和３年７月の開業を目指しておりましたが、このたび令和３年秋の開業に変更し、産業振興及び地域振興の拠点となる魅力あふれる道の駅として事業を進めてまいります。
本年度より駅舎建築工事、下水道新設工事、外構工事など、駅舎関連工事のほとんどに着手する予定としており、指定管理予定者や地域の方々、関係団体と連携し、魅力ある道の駅の運営を目指してまいります。
国立公園満喫プロジェクトについては、平成２８年度から５か年の計画であり、最終年度を迎えました。これまで環境省、島根県などと連携し、三瓶山の公衆便所や駐車場、サインの多言語化など、施設・設備の整備を進めてまいりました。
また、島根県西部地震により、地割れなど崩落の危険があった登山道については、注意事項を守っていただくなどの条件付で本年４月から通行できることとなりました。
引き続き、良好な自然環境を保全し、来訪者の受入れ環境の整備や充実に努めてまいります。
次に、暮らしづくりについてであります。
市民の皆様の念願でありました新大田市立病院については、予定どおり５月７日に開院しました。これもひとえに市議会をはじめ関係各位の皆様方の御支援によるものであり、改めて感謝申し上げます。
今月からは、旧病院建物の解体作業に着手しており、リハビリ公園整備を含め、来年９月末の事業完了を予定しているところでございます。
これまで以上に安全・安心で良質な医療を提供できるよう、今後とも診療機能の充実に努め、市民の皆様に愛され、信頼される病院づくりを進めてまいります。
次に、都市基盤づくりについてであります。
光ケーブル網の整備につきましては、昨年度から実施しております仁摩エリアに続き、本年度は三瓶エリア・大代エリアで工事を行うこととしています。
市内全域での整備が整いますと、災害時・緊急時の確実かつ安定的な情報伝達が可能となります。また、この事業の完了により、都会地と同様な通信環境が整うため、新たな企業進出や雇用の場の拡大につながることが期待されますし、この通信環境を活用した先進的な取組も検討したいと考えております。
次に、自然・生活環境づくりについてであります。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、邑智郡総合事務組合において、令和４年度の供用開始に向け、施設の建設に取りかかっており、また、令和４年度以降の施設運営に関する業務の委託について、具体的な内容を協議することとしております。
あわせて、燃やせるごみの減量化に向けて、外国語によるごみの分別を周知するなど、一層の啓発活動を行ってまいります。
梅雨の季節となり、豪雨災害を警戒する時期となりました。昨年も豪雨による災害や強い勢力による台風での被害が全国各地で発生しております。危険が迫った際の速やかな避難や
新型コロナウイルス感染に対応した避難所の運営など、その対策には万全を期してまいります。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
それでは、今回提出をいたしております議案第２４２号から議案第２５８号までの諸議案につきまして、提案理由の概要を申し上げます。
まず、議案第２４２号、
一般会計補正予算につきましては、総額１億７，２００万円余を増額するものであります。
その主なものは、畜産競争力強化対策事業５，８００万円余、新工業用地候補地調査検討事業１，０００万円余、今年４月の局地的な大雨被害に伴う現年土木災害復旧事業１億１，０００万円であります。その財源につきましては、国・県支出金、市債、財政調整基金の取崩しによるものであり、補正後の一般会計予算の総額は２９５億２，５００万円余となるものであります。
議案第２４３号、国民健康保険事業特別会計につきましては、主に保険料の本算定によるもの、また議案第２４４号、
国民健康保険診療所事業特別会計につきましては、主に電子カルテの導入によるものであり、それぞれ所要の補正をお願いするものであります。
議案第２４５号、大田市
病院事業会計補正予算につきましては、旧病院の解体に伴うアスベスト等の飛散防止対策に要する経費について、継続費及び事業費の補正をお願いするものであります。
議案第２４６号から議案第２５４号までの条例案件は、法律の一部改正に伴う内容の変更など所要の改正を行うものであり、また、議案第２５５号から議案第２５８号までの一般案件は、３件の
請負契約の締結並びに大型じんかい車の財産の取得についてであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに提案理由の説明を終わります。
○議長（
松村信之） 森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、議案第２４２号、
一般会計補正予算から議案第２４４号、
国民健康保険診療所事業特別会計補正予算までの予算案件につきまして、お手元に配付しております６月補正予算説明資料により御説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページの総括表を御覧願います。お示しをしておりますように、一般会計につきましては１億７，２９８万２，０００円を追加し、補正後を２９５億２，５９６万２，０００円に、特別会計の国民健康保険事業につきましては３８５万８，０００円を減額し、補正後を４４億３，２１４万２，０００円に、
国民健康保険診療所事業につきましては２，３６９万円を追加し、補正後を６，４４８万６，０００円とするものでございます。
それでは、まず、一般会計の案件ごとの補正額並びに補正理由等につきまして申し上げます。
２ページを御覧願います。１番から３番は、コミュニティ助成事業、いわゆる宝くじの助成金を受けて実施する事業でございます。
１番の消防部総務課分は消防団員用防火衣１２着の整備費として１００万円を、２番のまちづくり定住課分は忍原地頭所神楽団が整備されます神楽衣装、上着３着、はかま１着の事業費約２８０万円余に対しまして２５０万円を、３番の危機管理課分は池田地区自主防災会が整備される発電機や簡易間仕切り、段ボール畳などの防災資機材の購入費に対しまして２００万円をそれぞれにおいて計上するものでございます。
４番、６番につきましては、特別会計への繰出金ですので、後ほど御説明いたします。
５番、井田診療所・薬局移転整備事業６２５万６，０００円でございます。当初予算におきまして、旧井田小学校内に診療所並びに薬局の機能を移転することにつきまして予算化をさせていただいたところでございます。このたび現在の診療所並びに薬局の建物の解体につきまして国庫補助の対象の内示を受けましたので、機能移転と併せまして実施することとしたものでございます。
７番、産地創生事業９０９万１，０００円でございます。県の新規事業でございまして、地域の資源や強みを生かした特色ある産地を育成することを目的として、生産量、販売額がともに増加し、担い手が安定的に確保されることを描いた産地構想に基づいて実施される取組を集中的に支援するものでございます。ブドウについては産地構想を作成する段階を、
和牛については産地構想がおおむね作成されておりまして、近年増加傾向にあります牛白血病の対応や地域外からの高能力牛の導入といった取組などを支援するものでございます。
ページめくっていただきまして、３ページを御覧ください。８番、畜産競争力強化対策事業５，８４９万１，０００円でございます。当初予算におきまして有限会社旭養鶏舎様が取り組まれますウインドーレス鶏舎１棟の改修に対する支援を計上しております。このたび改修を２棟に変更されたこと、併せまして鶏ふん処理施設の改修を新たに実施されるということでございまして、当初予算と合わせました８，８４９万１，０００円の支援とするものでございます。
９番、新工業用地候補地調査検討事業１，０７１万８，０００円でございます。昨年度におきまして新しい工業用地候補地の調査検討を実施したところでございますけれども、山を切り盛りする整備手法、これを重視して数か所調査した結果、いずれも多額の整備費用となる試算でございました。このたびは整備手法にとらわれず、改めて５か所程度の適地調査を行うとともに、その中から１か所の地盤調査を実施するとしたものでございます。県が検討されております市町村との共同整備の対象となるよう最適地の選定を進めてまいります。
１０番、大田市駅東側まちづくり事業３００万円でございます。今年度におきまして国が創設しました都市構造再編集中支援事業、これまでの事業より有利な財源確保が見込める事業でございますけれども、これを区画街路整備などで活用するため
事業計画及び実施計画の修正を行うものでございます。
１１番、小学校費の校舎等施設改修事業１９０万５，０００円でございます。複式学級でありました五十猛小学校の５、６年生でございますが、４月に１名の転入がございまして、複式の基準を上回る１７人の児童数となりましたので、単式学級と移行しております。これに伴いまして、新たに使用する教室の空調整備を行うものでございます。
１２番、中学校費の校舎等施設改修事業４９５万６，０００円でございます。第三中学校の自動火災報知設備が故障したため、これを修繕するものでございます。
１３番、町並み交流センター管理運営費９５６万６，０００円でございます。大森町にあります町並み交流センターの多目的ホール、会議室、展示室の空調設備を改修するとともに、多目的トイレにベビーシートを設置するものでございます。一般財源での対応としておりますけれども、文化庁所管の補助金の対象となりますよう現在国、県と協議を進めております。
１４番、現年土木災害復旧事業１億１，０００万円でございます。４月１１日から１４日にかけまして発生した局地的な豪雨により、お示ししております多根下才坂線のほか、富山、温泉津、川合、池田の４路線が被災をいたしましたので、その復旧工事を行うものでございます。
４ページには財源の内訳を掲載しております。財政調整基金からの繰入金を４，８３５万円としております。
一般会計につきましては以上でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
５ページを御覧ください。まず、右側、歳出でございます。２番、保険給付費１０２万円につきましては、
新型コロナウイルスに感染したあるいは感染の疑いのある国保加入者が治療等のために労務に服することができなくなった場合に支給する傷病手当金を新設するというものでございます。
３番、国民健康保険事業費納付金でございます。県全体での国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知によりお示ししております差引き合計４８７万８，０００円を減額するものでございます。
続きまして、左側、歳入でございます。１番、国民健康保険料でございます。一般、退職者ともに医療現年分の１人当たり保険料を当初６万３，０００円と積算していたものを６万１，０００円に、後期高齢現年分は当初１万９，０００円を１万８，３００円に、介護現年分は当初２万４，０００円を２万３，０００円に引き下げるものでございまして、保険料合計で１，８２６万４，０００円を減額するものでございます。
５番、県支出金１０２万円につきましては、傷病手当に係ります特別交付金でございます。
７番、繰入金１，３３８万６，０００円でございます。一般会計繰入金につきましては保険基盤安定繰入金３，９５０万１，０００円を減額するものでございまして、その内訳は保険料軽減分が１，５３０万１，０００円、保険者支援分が２，４２０万円の減となっております。基金繰入金につきましては５，２８８万７，０００円を追加しております。
以上、歳入歳出いずれの合計も３８５万８，０００円を減額するものでございます。
続きまして、
国民健康保険診療所事業特別会計でございます。
６ページを御覧ください。まず、右側、歳出でございます。御覧いただいておりますとおり、費目２番に医業費を追加いたしております。その内訳でございます。医薬用機械器具費として電子カルテ導入事業３，０００万円など３，１２１万９，０００円、医薬品衛生材料費として医薬品購入費２００万円など３３４万３，０００円でございまして、合わせました合計額３，４５６万２，０００円を費目２番として計上するものでございます。
一方で、１番、総務費の池田診療所運営費につきまして、先ほどの費目２番に移管しました経費調整分として１，０８７万２，０００円を減額するものでございます。
左側、歳入でございます。１番、診療収入６９万円の増額を見込むものでございます。
２番、県支出金３，０００万円につきましては、電子カルテ導入費用が全額補助対象となるものでございまして、これにより４番、繰入金、一般会計からの繰入金を７００万円減額するものでございます。
以上、歳入歳出ともに合計欄にありますとおり２，３６９万円を追加するものでございます。
以上、議案第２４２号から議案第２４４号までの予算案件につきましての説明を終わります。
○議長（
松村信之） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） 議案第２４５号、令和２
年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております説明資料を御覧ください。今回の補正内容は、新大田市立病院建設事業関係経費の補正でございます。
新大田市立病院建設事業につきましては、総額９８億６，７４４万４，０００円を５か年の継続費を設定をさせていただいておりますが、旧病院の解体に伴う調査の結果、病棟や外来管理棟などの使用建材等からアスベスト、ダイオキシンが検出をされたため、解体工事におきます飛散防止対策が必要になったことから継続費総額の増額及び年割り額の変更をお願いするものでございます。
まず、継続費総額の増額についてでございますが、アスベストとダイオキシンの飛散防止に係る工事費といたしまして１億１，２４２万円の増額をお願いするものであり、年割り額につきましては令和２年度で対応する考えであり、令和２年度の年割り額を１億１，２４２万円の増額をいたしまして、５億３，９９６万４，０００円とするものでございます。
新病院のグランドオープンにつきましては、引き続き令和３年９月頃を予定をいたしておるものでございます。
また、変更契約につきましては、議会で関係予算の議決をいただきました後に速やかに締結してまいりたいと考えております。
次に、この継続費年割り額の変更に伴いまして、令和２年度の建設改良事業費につきまして、収入につきましては企業債１億１，２４０万円を、支出につきましては工事請負費１億１，２４２万円をそれぞれ増額するものでございます。
以上の補正内容によりまして、表の右側、補正予算額でございます。
まず、収益的収支、３条につきましては補正はございません。
次に、資本的収支、４条の補正予算額でございます。資本的収入を１億１，２４０万円増額するものでございます。支出につきましては、建設改良費、建物整備費を１億１，２４２万円増額いたすものでございます。その結果、資本的収支不足額１億１，０９６万３，０００円につきましては記載のとおり補填をするものでございます。
以上で議案第２４５号、令和２
年度大田市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましての説明を終わります。
○議長（
松村信之） 水田
総務部長。
［
総務部長 水田雄二 登壇］
○
総務部長（水田雄二） 議案第２４６号から議案第２５４号までの条例案件９件について御説明をいたします。
２６ページをお開きください。議案第２４６号、大田市税条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３４ページをお願いをいたします。まず、改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、改正をお願いするものでございます。
改正の内容でございます。１点目は、個人市民税についてでございます。先ほど
専決処分の第４号で説明をいたしました、単身児童扶養者を削るということで説明をいたしておりますけれども、このたびの改正におきまして新たに既婚、未婚を問わず独り親を非課税措置の対象として追加をし、所得控除を適用するものでございます。
次に、都市計画区域内において、低未利用地を譲渡した場合において長期譲渡所得の課税の特例を設けるものでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府からの自粛要請を踏まえて中止となったイベントの主催者に対して観客が入場料等の払戻しについて請求権を放棄した場合、寄附金控除の対象とすることを規定するものでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして住宅建築の遅延により本年１２月３１日までに入居できなかった場合においても、一定の条件を満たす場合は、居住した場合と同様に控除が受けられるとするものでございます。
２点目は、法人市民税関係でございます。地方税法の条項の移動に伴い、所要の改正を行うものでございます。
３点目は、固定資産税関係でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも中小事業者が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等の導入計画に従い取得した事業用の家屋及び構築物について、特例措置を講ずるものでございます。
４点目は、軽自動車税関係でございます。令和元年１０月１日から令和２年９月３０日の間に取得した乗用軽自動車の環境性能割、旧自動車取得税でございますが、その軽減措置を令和３年３月３１日まで延長するものでございます。
５点目は、市たばこ税でございます。軽量な葉巻たばこ（１本の重量が１グラム未満のもの）の課税標準につきまして、現行の重量比での課税を紙巻きたばこと同様の本数の課税に改めるものでございます。
６点目は、納税関係でございます。徴収の猶予を受けた場合にいわゆる延滞金の計算上におきまして特例基準割合、令和２年度においては１．６％でございますが、これを適用せず、猶予の特例基準割合、令和２年度において１．１％でありますけれども、これを適用するものを規定するものでございます。
また、法人市民税の納期延期に係る延滞金について、平均貸付け割合に現行１％加算をしておりますけれども、このたびの改正によって０．５％軽減したものを加えた率を適用するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行します。ただし、市たばこ税については令和３年１０月１日、個人市民税、納税関係については令和３年１月１日、法人市民税関係は令和４年４月１日から施行するものでございます。なお、市たばこ税について、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの間は、１本当たりの重量が０．７グラム未満の場合は０．７本と換算する特例を設けるものであります。
次に、３６ページをお願いをいたします。議案第２４７号、大田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３８ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。地方税法の一部改正に伴い、改正をお願いするものでございます。
改正の内容でございます。
新型コロナウイルスの感染防止のための措置に起因して経営が悪化した中小事業者に対して、地方税法の改正により令和３年度の課税に限り、償却資産及び事業用家屋について固定資産税の軽減が行われます。これに連動して、都市計画税についても地方税法の規定を適用するものでございます。
また、地方税法の条項移動に伴う所要の改正を行うものでございます。
施行期日は、公布の日から施行します。なお、２の（２）については、令和３年１月１日から施行するものでございます。
次に、３９ページ、議案第２４８号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
４１ページをお願いをいたします。まず、改正の理由は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容でございます。引用法令の改正に伴う号番号の繰上げによるものでございます。
また、居宅訪問型保育、いわゆるベビーシッターでございますが、これにつきまして、保護者の疾病や疲労等により養育を受けることが困難な乳幼児に対しても実施を可能にするものを明記することといたしました。
施行期日は、公布の日からの施行でございます。
次に、４２ページ、議案第２４９号、大田市
国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４４ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。池田診療所の診療日の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、現行の診療日の月曜日から金曜日の５日間を木曜日を除き４日間とするものでございます。
施行の期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、４５ページ、議案第２５０号、大田市
老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定でございます。
４９ページをお願いをいたします。改正の理由は、仁摩
老人福祉センターびしゃもんの閉鎖に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、表に掲げていますように、仁摩
老人福祉センターびしゃもんに係る名称及び位置から入湯税の課税免除に係る項目を削るものでございます。
施行期日は、令和２年６月３０日でございます。
次に、５０ページ、大田市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定でございます。
５２ページをお願いをいたします。改正の理由は、介護保険法の一部改正、保険料の徴収猶予について、市税との均衡を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。令和２年度において、保険料所得段階が第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者について、掲げる表のとおり保険料額を改めるものでございます。
また、徴収猶予期間を現行６か月を１年に改めるものでございます。
施行期日は、公布の日からでございます。
次に、５３ページをお願いをいたします。大田市
手数料条例の一部を改正する
条例制定でございます。
５６ページをお願いをいたします。改正の理由は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、戸籍等の関係の手数料に住民票の除票及び戸籍の付票の除票を加えるということ。また、個人番号の通知カードの廃止に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を削るものでございます。
施行日は、公布の日といたします。
次に、５７ページをお願いをいたします。大田市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定でございます。
６０ページをお願いをいたします。改正の理由でございます。
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、所要の改正を行うものでございまして、その内容は、まず国民健康保険料の徴収猶予期間を現行の３か月を１年に改めるもの。そして給与等を受けている被保険者が感染症のため労務に服することができないときに、給与の３分の２に相当する額を傷病手当金として最長１年６か月を支給することができるものとする。また、給与の支払いを受けることができる場合は、必要な調整を行うことを規定するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行します。また、傷病手当金につきましては、令和２年１月１日から規則で定める日までの適用とするものでございます。
次に、６１ページ、大田市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
６３ページをお願いをいたします。改正の理由は、島根県
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に係る傷病手当金の支給に係る申請書の提出を受理するということを追加するものでございます。
施行期日は、公布の日から施行でございます。以上でございます。
○議長（
松村信之） 上西
産業振興部長。
［
産業振興部長 上西 宏 登壇］
○
産業振興部長（上西 宏） 議案第２５５号につきまして御説明をいたします。
議案書の６４ページをお開きください。本議案につきましては、
仁摩地区道の
駅建築工事（電気設備）
請負契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法につきましては記載のとおりでございます。契約の金額は１億４，９６０万円でございます。契約の相手方は内村電機工務店・サンベ電気特別共同企業体でございます。
６６ページの説明資料を御覧ください。まず、入札日時でございますけれども、令和２年５月２７日でございます。予定価格、落札金額につきましては記載のとおりでございまして、落札率は９９．４８％でございます。入札参加業者につきましては記載のとおりでございまして、特別共同企業体２社でございました。
なお、同日実施いたしました
仁摩地区道の
駅建築工事（建築主体）の入札につきましては、不調に終わり、仮契約に至りませんでした。そのため設計内容を見直しした後、再度入札手続に入り、改めて議会に御提案をさせていただきたいと考えております。
また、建築主体工事の入札が不調に終わったことにより、この電気設備工事及び同日に落札となりました機械設備工事につきましては、大田市公共工事
請負契約約款第２１条に基づきまして、契約締結後速やかに工事の中止の手続を取り、建築主体工事の請負業者の決定後、仮契約日に合わせて工事を再開することとし、工期につきましても建築主体工事の工期に合わせて工期延期を行う予定としております。以上でございます。
○議長（
松村信之） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 議案第２５６号につきまして御説明いたします。
議案書の６７ページを御覧ください。本議案につきましては、令和２年度
道路改良工事栄町大沢線（橋梁上部）工事
請負契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的、方法については記載のとおりでございます。契約の金額は２億１，７２３万５，７００円、契約の相手方は株式会社日本ピーエス島根営業所、奥田真樹氏でございます。
続きまして、議案書の６９ページ、説明資料を御覧ください。まず、入札の日時は、令和２年５月２９日でございます。次に、予定価格並びに落札価格は記載のとおりでございまして、落札率は９１．４４％でございます。入札の参加者は株式会社日本ピーエス島根営業所並びに極東興和株式会社松江営業所の２社でございました。以上でございます。
○議長（
松村信之） 幸村
消防部長。
［
消防部長 幸村卓己 登壇］
○
消防部長（幸村卓己） 私のほうから、議案第２５７号につきまして御説明をいたします。
議案集７０ページをお開きください。議案第２５７号、令和２年度
西部消防署庁舎新築整備事業西部消防署庁舎新築工事（建築主体）
請負契約を締結することにつきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的は令和２年度
西部消防署庁舎新築整備事業西部消防署庁舎新築工事（建築主体）の請負でございます。契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億８，６００万円、契約の相手方は井口・堀・はたの特別共同企業体、代表者、大田市大田町大田ロ９９１番地１１、有限会社井口建設代表取締役、井口 聰氏でございます。
次の７１ページには、
地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げております。
７２ページに説明資料を掲げております。７２ページを御覧ください。入札日時は令和２年５月２７日午後１時４０分。予定価格、落札価格は記載のとおりでございます。なお、落札率は９９．７％でございます。入札参加業者は、落札いたしました特別共同企業体１社でありました。以上でございます。
○議長（
松村信之） 楫野
環境生活部長。
［
環境生活部長 楫野美里 登壇］
○
環境生活部長（楫野美里） 議案第２５８号につきまして御説明いたします。
議案書の７３ページを御覧ください。議案第２５８号、財産の取得につきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
財産の表示は大型じんかい車２台。取得の目的は大田市内で収集・受入れした可燃ごみを令和４年４月から供用開始となる川本町に建設中の新可燃ごみ共同処理施設まで効率的に運搬するため、大型じんかい車を新たに購入するものでございます。取得金額は４，５３６万９，５００円でございます。相手方は島根日野自動車株式会社出雲支店支店長、上田 優氏でございます。
続きまして、７５ページの説明資料を御覧ください。入札状況でございます。入札日時は令和２年５月１３日午前９時３０分。予定価格、落札価格は記載のとおりでございます。なお、落札率は６１．５４％、入札参加業者は３社でございました。以上でございます。
○議長（
松村信之） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３８分 休憩
午前１０時４８分 再開
○議長（
松村信之） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７ 報告
○議長（
松村信之） 日程第７、報告第２３号、令和元
年度大田市
一般会計継続費繰越計算書から報告第２８号、
専決処分事項の報告についてまでの６件について、それぞれ報告願います。
森財政課長。
［財政課長 森 博之 登壇］
○財政課長（森 博之） それでは、報告第２３号から第２５号まで一括して御報告いたします。
議案の７６ページを御覧願います。報告第２３号、令和元年度
一般会計継続費繰越計算書でございます。
仁摩地区道の駅整備事業でございまして、継続費の総額が１５億３，３１１万４，０００円、令和元年度の予算額が２億５，１４５万５，０００円、支出済額が８，７２０万９，０００円でございまして、翌年度逓次繰越額を１億６，４２４万６，０００円とするものでございます。令和３年３月完了予定でございます。
続きまして、７７ページ、報告第２４号、令和元年度
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
なお、既に議決をいただいておりますので、繰越金額の読み上げは省略をさせていただきまして、事業名並びに完了予定について御報告いたします。
第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、本年７月でございます。まちづくりセンター耐震改修事業、本年１０月でございます。プレミアム付商品券発行事業、本年４月に完了しております。
新型コロナウイルス感染症対策事業、本年８月。勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業、本年６月。農業農村整備事業、本年１１月。大田市商業施設等持続化支援事業、本年９月。大田市観光施設改修事業、本年９月。高規格幹線道路等関連周辺地域整備事業、本年１２月。一般道路整備事業、本年７月。橋梁長寿命化事業、本年８月。用悪水路整備事業、本年１２月。大田市駅東側まちづくり事業、本年１２月。街なみ環境整備事業、本年６月に完了を予定しております。
めくっていただきまして、７８ページでございます。街路整備事業、本年１０月。都市公園整備事業、本年６月。教育情報化推進事業、令和３年３月の予定でございます。
続きまして、７９ページ、報告第２５号、令和元年度一般会計事故繰越し
繰越計算書でございます。
新型コロナウイルス感染症対策事業でございまして、国の子ども・子育て支援交付金を活用した児童の一時預かりや放課後児童クラブ等の感染防止対策、いわゆるマスクや消毒液等の購入等でございますけれども、これについて事故繰越とするものでございます。この交付金につきましては、明許繰越しが認められておりませんでしたので、年度内完了を目指したところでございますけれども、結果といたしまして資材調達がなりませんでしたので、表中の支出未済額と支出負担行為予定額を合計しました７１６万８，０００円を翌年度繰越額といたしまして本年８月を完了予定といたしたものでございます。この繰越しにつきましては、国の同意を得ております。以上でございます。
○議長（
松村信之） 木村
上下水道部長。
［
上下水道部長 木村一治 登壇］
○
上下水道部長（木村一治） 報告第２６号、令和元
年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の８０ページを御覧ください。初めに、上段の表、地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございます。
繰越しする建設改良費には配水管新設改良工事と配水管支障移転工事の２つがございますが、それぞれ翌年度繰越額は６７０万円と３，６８０万円の合計４，３５０万円でございます。
配水管新設改良工事につきましては、大田町大坪地区における配水管新設改良工事で、５月末まで延期し、既に完成しております。
一方、配水管支障移転工事につきましては、菜洗橋の架け替え工事と波根町田長地区の県営圃場整備に伴う支障移転工事で、完成予定は本年１０月末でございます。
続いて、下段の表、地方公営企業法第２６条第２項のただし書の規定による営業費用の事故繰越額でございます。
仁摩道の駅と西部消防署の建築に伴い、専用の給水管を新設するに当たっての受託工事でございます。翌年度繰越額が３，２３７万７，０００円で、それぞれの工事の完成予定はともに本年６月でございます。説明については以上でございます。
○議長（
松村信之） 島林
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 島林大吾 登壇］
○
市立病院事務部長（島林大吾） それでは、８１ページを御覧ください。報告第２７号、令和元
年度大田市立病院会計継続費の予算
繰越計算書について御説明を申し上げます。
新大田市立病院建設事業の令和２年度への繰越額は４，０２２万３，０５０円であります。新病院の北側にあります患者駐車場や院内道路などの外構工事の設計協議に日数を要し、一部年度内に完了することができなかったものでございまして、翌年度に繰り越したものでございます。新病院開院時には事業完了いたしております。
続きまして、８２ページを御覧ください。建設改良費の
繰越計算書についてでございます。地方公営企業法第２６条第１項の規定によりまして、建設改良費のうち新病院建設事業の令和２年度への繰越額は２億２，６６２万５，０００円でございます。繰越内容のうち医療機器や電子カルテなどのネットワークシステムの移設には、それぞれ準備期間を含めますと令和元年度中に契約を締結する必要があったものでございます。５月中には工事が完了いたしております。
次に、建設改良費のうち医療機器整備事業の令和２年度への繰越額につきましては４，２４８万２，０００円でございます。繰越内容は、臨床検査システムでございまして、導入予定のシステムを令和２年度版に切り替えることとしたため導入が令和２年度の繰越しにしたものでございます。導入につきましては、既に完了いたしてございます。以上でございます。
○議長（
松村信之） 尾田建設部長。
［建設部長 尾田英夫 登壇］
○建設部長（尾田英夫） 報告第２８号につきまして御説明いたします。
議案書の８３ページを御覧ください。本報告につきましては、令和元年度
道路改良工事栄町大沢線（橋梁下部）工事請負変更契約の締結について、
地方自治法の規定により
専決処分をいたしましたので、同法の規定により議会に御報告するものでございます。
議案書の８５ページを御覧ください。契約の目的、方法、契約の金額、契約の相手方については記載のとおりでございます。
続きまして、議案書の８６ページ、説明資料を御覧ください。まず、変更理由といたしましては、仮設工事用道路に搬入した盛土材料に対し、施工時の安全性を確保するための対策工事を追加したことによるものでございます。
次に、契約金額につきましては、変更前の２億２，８２５万円に対しまして、４０３万１，５００円を増額し、変更後を２億３，２２８万１，５００円とするものでございます。以上でございます。
○議長（
松村信之） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御質疑なしと認めます。
◎日程第８ 休会について
○議長（
松村信之） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明日１３日から１６日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
松村信之） 御異議なしと認めます。
よって、明日１３日から１６日までの４日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、１７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げておきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１１時０１分 散会...